年収520万円の手取り（2026年分） - fit-simトップ > 年収別の手取り一覧 > 年収520万円額面年収520万円の手取り（年額）約408万円月の手取り 約34万円（賞与なし・12等分）手取り率 78.5%／2025年分より約33,400円増える内訳（2026年分・40歳未満）額面年収5,200,000円健康保険料 (子ども・子育て支援金含)-262,080円厚生年金-475,800円雇用保険-26,000円所得税（復興特別所得税を含む）-97,800円住民税（概算）-257,600円手取り4,080,720円40歳以上（介護保険料あり）の場合の手取りは約405万円（月約34万円）です。逆に、手取りから年収を見るなら → 手取り34万円に必要な年収同じ年収520万円、昔の手取りはいくら？年手取り（年）2026年の手取りは2026年408万円―2020年404万円4万円多い2015年404万円4万円多い2010年409万円1万円少ない2005年421万円13万円少ない2000年425万円17万円少ない30歳・単身・会社員（東京都・協会けんぽ）で、それぞれの年の税制と保険料率で計算しています。物価や賃金の変化は入れていません。2006年以前は概算です。年を選んで細かく計算するなら手取りシミュレータへ。ふるさと納税の上限の目安ワンストップ特例なら約61,508円まで、自己負担2,000円で寄附できます。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo などがあると上限は下がります。正確な額は手取りシミュレータで家族構成や控除を入れて確かめてください。iDeCo（個人型確定拠出年金）の節税額企業年金のない会社員の上限・月2.3万円を積み立てると、税金が年 約41,700円安くなります。年間の掛金（全額が所得控除）276,000円所得税が減る額（その年）14,100円住民税が減る額（翌年度）27,600円年間の節税額41,700円すぐ使える手取りの変化（節税額 − 掛金）-234,300円掛金は自分の年金として積み立てられるので、減るのは「いま使えるお金」です。節税分の約4万円は毎年の確実なリターンになります。 ふるさと納税の上限は約55,006円に下がります。積み立てたお金は原則60歳まで引き出せません。急に使うかもしれないお金は NISA や預金に受け取るときは退職所得控除・公的年金等控除の対象。口座の管理手数料（月数百円）がかかります会社員（企業年金なし）の上限は2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から月6.2万円に上がります（厚生労働省）企業型DC・確定給付企業年金がある人、公務員、自営業の人は上限が違います。掛金を変えた計算は手取りシミュレータの「小規模企業共済等掛金」で年収が上がったら手取りはいくら増える？年収手取り（年）増える額+50万円 → 570万円約444万円+約36万円（72%が残る）+100万円 → 620万円約480万円+約72万円（72%が残る）+200万円 → 720万円約544万円+約136万円（68%が残る）額面が上がっても、税金と社会保険料で一部が引かれます。転職や昇給の交渉では、手取りでいくら増えるかを目安にすると比べやすくなります。配偶者がパートで働くなら → 年収の壁シミュレータで、配偶者の年収と世帯の手取りを見るもらい損ねているお金はない？医療費控除・高額療養費・児童手当・育休の給付・確定申告の還付（5年前までさかのぼれる）など、申請しないともらえないお金を「もらい損ねているお金」チェックでまとめて確かめられます。計算の前提2026年分の所得税（基礎控除・給与所得控除の引き上げ後）と、翌年度の住民税の概算独身・扶養なしの会社員。東京都・協会けんぽの保険料率、年収はすべて給与（賞与を含む）社会保険料は額面に料率を掛けた概算（標準報酬月額の等級は使っていない）生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税などの控除は入れていない（iDeCo の節税額は掛金だけを足して計算し直した差）← 年収510万円家族構成を入れて計算する年収530万円 →ほかの年収: 200万円・300万円・400万円・500万円・600万円・700万円・800万円・1000万円・1200万円・1500万円Logic: 2026年 (令和8年分)